早急に解決すべき安否確認サービスの課題とは？

高齢者が安心して暮らせるように見守る安否確認サービスは2000年代のはじめ頃にスタートしました。当初は緊急通報サービスを中心とした内容になっていましたが、さまざまな分野の民間企業が参入し、現在は情報通信機器を活用した安否確認サービスも拡大しています。しかし、安否確認サービスを利用している人数は予想を大きく下回り、それほど多くありません。まだ新しいサービスで不慣れなことも考えられますが、必要性は理解しているもののすぐに必要だとは感じていないのが一番大きな理由でしょう。

若い人たちに比べると体力が衰えているとはいえ、まだまだ元気に自立した生活を送っている高齢者も数多くいます。厚生労働省によると、75歳以上の後期高齢者の約7割は要介護認定を受けていない元気な人たちです。そのような人たちは安全のためとはいえカメラを設置して見守られることに否定的です。中には年寄り扱いされたと感じて憤りを感じる人もいます。その場合は、目に見えて分かるカメラではなく、意識しにくいセンサーを設置するといいでしょう。

全世界で高齢化が進み、高齢者に対するさまざまな介護サービスが行われています。もちろん、安否確認サービスも多種多様に展開されていますが、国が違えばサービスの内容も異なります。海外ではどのようにして安否確認を行っているのか見ていきましょう。高齢化率が高いスロベニアと1人暮らしの世帯が多いアメリカとイギリスの取り組みを一例として紹介します。注目したいのはIT先進国であるアメリカです。IT機器の操作を苦手とする高齢者でも使い勝手のよい安否確認サービスを提供しています。

日本は自然災害が多いため、平常時だけではなく災害時の安否確認についても確認しておくことが大切です。高齢者は被害に遭う確率が高いため、すぐに避難できるように、ルートや場所を確認しておきましょう。これらの情報は市区町村で配布しているハザードマップや自治体のホームページで確認できます。また、災害時は通常のように連絡が取れるとは限りません。NTTの災害掲示板など、本人と連絡がつかなくても安否が確認できるサービスもあります。複数の連絡手段を確保しておきましょう。