自治体で行っている安否確認サービス

2021/03/10

民間企業の安否確認サービスは利用料が高い

核家族化が進み、高齢者のみの世帯や1人暮らしの世帯も増えています。離れて暮らしている家族は心配や不安が尽きないことでしょう。訪問介護やデイサービスなどの介護サービスを利用していれば定期的に健康状態を確認できるため、ある程度の不安は解消できます。しかし、元気で自立した生活を送っている場合はそのような介護サービスは利用しないため、状況を確認する手立てがありません。転倒して動けなくなったり、体調が悪くて寝込んだりしていても誰にも気づかれないのです。定期的に電話をかけて状況を確認していても、それだけでは不安だという人もいます。そのような人たちにとって役に立つのが安否確認サービスですが、民間企業のサービスは利用料が高いため躊躇している家庭も少なくありません。
もっと安価に安否確認サービスを利用するなら自治体が独自に行っている安否確認サービスがおすすめです。申請しないと受けられないサービスが多いため、知らない人もいるかもしれません。ここでは離れて暮らしている家族の代わりに親を見守ってくれる自治体の安否確認サービスについて詳しくまとめていきますので、ぜひ参考にしてください。

代表例

独自の安否確認サービスを行っている自治体は数多くあります。多くの自治体が取り組んでいるのが「配食サービス」や「乳酸菌飲料配達サービス」、「緊急通報装置の貸与」です。
「配食サービス」と「乳酸菌飲料配達サービス」は自宅に弁当や乳酸菌飲料を宅配する際に、高齢者の安否確認も一緒に行うサービスです。配達するのは民間企業の社員や地域のボランティア、NPO法人などです。細かい条件は各自治体によって異なりますが、介護スタッフのように専門的な知識や技術を持っているわけではありません。万が一の時に対応できるかどうか、といった心配はありますが、直接高齢者と言葉を交わして健康状態を確認することができ、孤独死の防止にもつながるとして多くの人が利用しています。
「緊急通報装置の貸与」は、急に体調が悪化した時に緊急ボタンを押すだけで自動的に受信センターに通報されるシステムが搭載されている電話機やペンダントなどの装置を貸し出すことです。安否確認サービスとは異なりますが、多くの自治体が行っているため代表例として一緒に紹介しておきます。